ふるさと納税をしたものの、ちゃんと住民税が控除されたか心配になりますよね。もしされていなかったら…と考えると怖くなります。
確認する方法を画像でわかりやすく紹介します。
今年もふるさと納税の季節がやってまいりました。ふるさと納税の制度を使った寄付は、あとで税額控除という形で一定額が戻ってくると分かっていても、何万円という大きな額であるため、ちゃんと手続きができて戻ってきたのか心配になりますよね。
所得税控除と住民税控除がありますが、住民税控除については銀行振込などで戻ってくるというわけではなく、翌年に支払う住民税が控除されるという仕組みですので、気をつけていないと戻ってきたのかわからない、ということになりがちです。
住民税控除額の確認方法
そこで、税額控除額を確認する方法を紹介します。
まず住民税額は、前年の1-12月の所得を利用して計算されます。その税額の決定通知書が届くのが、自治体によってすこし幅がありますが、6-7月になります。
つまり、ふるさと納税を今年にしたとすると、税額控除の確認ができるのは、来年の6-7月頃ということになります。例えば、1月にふるさと納税をした場合は、確認できるのは1年半後ということになり、だいぶ後になりますね。
さて、6-7月頃になると、納税義務のある方へ封筒で「市町村民税・都道府県民税 税額決定通知書兼納税通知書」が届きます。表紙は、次のようなものです。
私はこの通知書を不幸の手紙と冗談で呼んでいます。届いたら、早く忘れたいので、即座に納付するようにしています。払込用紙がついておらず、毎月お給料から天引きされるという方もいるでしょう。
さて、ふるさと納税による控除額は、決定通知書の中の「寄付金税額控除額」の欄を読みます。次のようなページです。
私は、ワンストップ納税制度を利用して40,000円のふるさと納税をしました。2千円を引いた 40000-2000 = 38,000円が控除されるはずです。通知書をみると、村民税、県民税でそれぞれ22801, 15201円控除されていることがわかります。22,801 + 15,201 = 38,002円であり、ちゃんと控除されたことがわかります。ワンストップ納税の場合は、所得税控除の分が住民税控除に移ります。
まとめ
ふるさと納税によって住民税が税額控除されたか調べるには、翌年6-7月に届く税額決定通知書の寄付金税額控除額を読むとよいです。
